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日本からの入国制限を行っている国一覧、中国・韓国からの入国制限に韓国が対抗措置？

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コロナウイルス
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外務省によると、2020年3月8日現在で、日本を含む感染者確認国・地域からの入国・入域制限を行っている国・地域は27ヶ国・地域になっています。

これに関しては、それぞれの国・政府の考えによるものなので、致し方無いと思います。

 

今回のコロナウィルスの感染拡大を出来るだけ避けるためには、まず入り口にあたる国境での「感染者及び感染疑いがある人を入国させない」という入国管理を徹底することが一番効果的だらからです。

それを考えると、既に感染が広まっている国からの入国を制限するのは、至極当然で合理的な考え方だと思います。

日本からの入国・入域制限を行っている国・地域

日本を含む感染者確認国・地域からの入国・入域制限を行っている国・地域は27ヶ国・地域は、下記の通りになっています。（2020年3月8日現在）

国・地域 内容
イスラエル イスラエル到着前の14日間に中国・韓国・イタリア（フライト乗継を含む）、マカオ・香港・タイ・シンガポール・日本（フライト乗継は除く）に滞在した外国人（イスラエル居住者除く）を入国禁止とする。
イラク 中国，イラン、タイ、韓国、日本、イタリア、シンガポール、バーレーン及びクウェートからの、直接又は第三国を経由した外国人のイラク入国を当面の間禁止とする。
インド インド入国前の日本、イタリア、イラン及び韓国人に対して3月3日以前に発給された通常査証及び電子査証は無効となる。なお、やむを得ない理由でインドへの渡航が必要な者については、最寄りのインド大使館/総領事館で新規の査証の申請を行う必要がある。また、２月２７日以降、日本及び韓国国籍者への到着査証サービスは停止する。
ガーナ 3月4日から、在京ガーナ大使館において、ガーナ入国査証申請のうち、必須でない渡航者への査証関連事務を当面の間停止する。
韓国 3月9日から、日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止する。
キリバス 感染が確認されている国(日本を含む)からの渡航者は、非感染国・地域において少なくとも直近１４日間滞在しない限り入国を禁止する。また、これらの渡航者は医療診断書を提出するとともに、及び／又は新型コロナウイルスに感染していないことを証明しなければならない。
キルギス 3月1日から、過去20日以内に日本、中国、韓国、イタリア及びイランに滞在歴のある全ての外国人を一時的に入国禁止とする。
クック諸島 過去14日以内に中国、香港、台湾マカオ、日本、シンガポール、韓国、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ラオス、イタリア及びイランに滞在していた者は、入国を禁止する。
コモロ 感染者が確認された国(日本を含む)からの渡航者は、非感染国・地域において少なくとも14日間の検疫が求められる。
サウジアラビア 一部の査証保持者について入国が禁止される可能性がある。ただし、公用旅券の場合は、G20査証、一般旅券の場合は就労査証及び長期滞在許可証があれば入国が認められる。(現場レベルで対応が一致しておらず、入国できないケースも見られる)
サモア 日本を出発又は経由してサモアに渡航する場合は、最終渡航地において自らの検疫のため１４日間滞在し、サモアに最終的に渡航する前の3日以内に健康診断を受けなければならない。
ジブラルタル 日本を含む16の国・地域を「危険国」としてリストアップし、過去14日以内にこれらの国・地域へ渡航したことのある者に対して、ジブラルタルに入る際にその事実を申告することを義務づける。また、ジブラルタル当局は、過去14日以内に上記の「危険国」からジブラルタルへ渡航しようとする者に対して、その入域を拒否できる。
シリア 感染者の報告された全ての国(日本を含む)からの、査証上入国目的が「観光」である全渡航者の入国を禁止する。ただし、シリア居住資格保持者の帰国時は、その居住資格を証明する書類を提示することで入国を許可する。
ソロモン諸島 感染者が確認された国(日本を含む)からの渡航者は、１４日　間、非感染国への滞在を義務づける。
ツバル 「高いリスク国」(日本を含む)に渡航する者は、ツバルへの上陸3日前に新型コロナウイルスに感染していないことを証明する書類を取得するとともに、ツバル上陸前少なくとも14日以上非感染国・地域に滞在しなくてはならない。
トリニダード・トバゴ 2月27日から、中国、イラン、イタリア、日本、韓国及びシンガポールを出国してから14日以内の者につき入国を禁止する。
トルクメニスタン 日本を含む67か国等に対する査証・招へい状発給を停止する。
ネパール 3月10日から、中国、イラン、イタリア、韓国及び日本国籍者に対する到着査証の発給を一時停止する。また、同国の国籍者の入国の際に健康証明書の提出を求める。
バーレーン 滞在許可を有しておらず、かつ過去14日以内に日本、イラン、タイ、シンガポール、マレーシア及び韓国に滞在歴のある者の入国を禁止する。
バヌアツ 過去14日以内に中国、台湾、香港、マカオ、韓国、日本及びシンガポールを出発した者は、更なる告知があるまでバヌアツへの入国を禁止する。また、上記渡航者で14日間を上記以外で過ごした者は、必ず登録された医師からコロナウイルスへの感染とみられる呼吸器疾患がないことを証明する健康診断書を取得しなければならない。
ブータン 全ての国を対象として、新たな観光客のブータンへの入国を2週間停止する。
仏領ポリネシア 3月2日以降、仏領ポリネシア行きのフライトへの全ての搭乗者(乗務員含む)に対して、コロナウイルス感染の兆候がないことを証明する、5日以内に発行された健康診断書を搭乗時に提出すること義務付ける。
マーシャル 中国、香港、マカオ、韓国、イタリア、日本及びイランを2019年12月31日以降に渡航した者の入国を禁止する。
マレーシア 入国前14日間にイタリアのロンバルディア、ヴェネト、エミリア＝ロマーニャ、日本の北海道、イランのテヘラン、ゴム、ギーラーンに滞在した全ての者(マレーシア国民、永住者、マレーシア人配偶者パス及びマレーシア学生パスを有するものは除く)は、一時的にマレーシアへの入国を禁止する。
ミクロネシア 感染者が確認された国(日本を含む)からの渡航者は、非感染国・地域に少なくとも直近14日間滞在しない限り入国を禁止する。
モンゴル 過去14日以内に、韓国、日本、イラン及びイタリアに滞在歴のある外国人・無国籍者の入国を禁止するとともに査証申請・発給を停止する。(ただし、韓国、日本、イラン及びイタリアでの通過歴のみの場合は、入国が許可される。)
レバノン 感染が確認されている国（日本を含む）からの入国を停止し、当該国からレバノン行き航空便への搭乗（レバノン経由便を含む）を制限する。（レバノン人とその家族、レバノン居住外国人等は対象外）

入国後に行動制限措置がとられている国・地域

また、入国・入域制限は行ってはいないが、入国後に14日間の検疫観察などの行動制限措置が取れられている国・地域は、下記の62ヶ国／地域になります。（2020年3月8日現在）

アゼルバイジャン、アルメニア、イスラエル、インド・ケララ州、ウガンダ、ウクライナ、ウズベキスタン、エクアドル、エチオピア、ガイアナ、カメルーン、キプロス、キューバ、クウェート、クロアチア、ケニア、コートジボアール、コスタリカ、コロンビア、ザンビア、シエラレオネ、ジブラルタル、ジョージア、ジンバブエ、スーダン、赤道ギニア、セネガル、セントクリストファー・ネイビス、セントビンセント、セントルシア、タイ、台湾、タジキスタン、中国、チリ、トーゴ、トルクメニスタン、トルコ、ナイジェリア、ネパール、バーレーン、パラグアイ、パレスチナ、ブータン、仏領ポリネシア、ブルネイ、ブルンジ、ベトナム、ベナン、ベネズエラ、ベラルーシ、香港、マリ、マルタ、南アフリカ、ミャンマー、モナコ、ヨルダン、ラオス、ラトビア、リベリア、ロシア

入国後の行動制限は、国籍を問わず全渡航者を対象にしている措置や、自主的な対応を求めるものも含まれています。

アメリカも日本からの渡航制限を発令？

アメリカ政府は、これまでに、過去14日以内に中国とイランでの滞在歴がある人の入国拒否する措置に加えて、中国とイラン全土及び、韓国とイタリアの一部を対象に、渡航情報を最高レベルに引き上げ、アメリカ国民に対し渡航中止を呼びかけています。

新たに、3月3日からは、韓国とイタリアの空港から直行便でアメリカに向かう全ての人を対象に、搭乗前と到着後に複数回の体温検査も始めています。

 

そして、2020年3月3日には、トランプ大統領が、アメリカへの入国を拒否する国やアメリカ国民の渡航中止を呼びかける国について、日本も対象とする可能性があるとの考えを示唆しています。

上記のように、日本からの入国・入域制限を行っている国や、入国後に行動制限措置がとられている国が増えている中、アメリカも同様の措置を行うとなると、観光はもとより経済的な面でも日本は大きな打撃を受けると予想されます。

また、オリンピック開催の先行きにも大きな影を落としかねません。

中国・韓国からの入国制限に韓国が対抗措置？

3月5日、日本政府は、中国人と韓国人に発給したビザの効力を停止し、香港とマカオ、そして韓国に対するビザ免除措置を停止すると発表しました。

中国と韓国からの入国者は、検疫法に基づいて、医療施設などで停留するか、政府指定の施設で14日間隔離した上で入国許可を出すとの事です。

また、日本国内では、公共交通機関を利用しないように要請する事も述べています。

 

これは、あくまでも新型コロナウイルスの感染拡大に伴う措置であり、期間は3月9日から31日までとし、状況により延長するとしています。

中国と韓国から日本へ向かう航空機について、到着空港は成田空港と関空空港の2空港のみに制限し、船舶による入国は出来ないということです。

 

これに対して、韓国政府は「不当な措置」と反発しています。

韓国は対抗措置を検討していると報道に出ていましたが、早くも3月6日には「邦人ビザ免除停止」という対抗措置を発表しています。

韓国は、現在100ヶ国以上の国々から、「韓国人の入国禁止や制限」措置を受けています。

どうして日本だけに大きく反発するのか、意味がわかりません。

入国制限に対するネット上の反応

まとめ

新型コロナウイルスの感染は世界的に拡大を続けており、ヨーロッパでの拡大も止まりません。

こんな中、日本政府もやっと中国・韓国からの入国制限を打ち出しました。

 

韓国からは早速対抗措置を受けましたが、今回の日本政府の措置はもっと早くから行っても良かった措置なのではないでしょうか？

やはり、感染拡大のスピードを少しでも止めるには、根源の元を少しでも多く規制するしかないのでは？

 

オリンピック開催の是非を問う5月下旬までは、もう2ヶ月半しかありません。

なるべく早めに感染拡大のスピードが減速することを祈っています。

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