新型コロナ現金給付は非課税＆減収世帯に1世帯30万円、自己申告で証明？

【4月16日再追記】

首相は、4月16日夜の政府政策本部で、30万円給付を見送る考えを表明し、「全国全ての国民を対象に、一律１人当たり10万円の給付を行う方向で与党において再度検討する」と強調しています。

10万円給付に関しては、下記に詳しく書いています。

所得制限なし一律10万円給付の申請・受取り方法＆いつ？子供も対象？政府は「減収世帯への30万円給付」という案を取り下げ、今年度の補正予算案を組み替え、速やかに「一人一律10万円現金給付」へ方向変換。気になる申請方法や受取り方法、そしていつ貰えるのか？子供も可能なのか？...

 

【4月10日追記】現時点（4月10日）での、総務省発表による、現金給付対象世帯、及び申請方法等の概要を下記にまとめています。

新型コロナウイルスの感染拡大が、いよいよ日本でも本格的になってきました。

4月5日の東京の感染者は143人に達し、2日連続100人超えで1日の最多感染者数を更新しました。

 

143人のうちこれまでに感染が確認されていた人の濃厚接触者は47人、海外からの帰国者が4人となっています。

感染者数の増大も問題ですが、もっと問題視されているのが、感染経路が不明な人が92人もいることです。

また、新たに亡くなった方も7人確認されています

布マスク2枚配布で批判を受けた政府

先日、安倍首相が「全世帯に対して布マスク2枚届ける」と発表し、ものすごい批判を受けています。

さらに、米FOXテレビでは、「税金の無駄遣い」「エイプリルフールの冗談だと思った。」とまで言われています。

 

しかし、日本全国の世帯数は、外国人世帯を含めると5,800万世帯もあるので、1世帯2枚でも軽く1億枚を超えるのです。

それを考えたら、現在1枚でも手に入れるのが難しいので、1世帯2枚ではなくて全部で1億枚以上と考えたら、これはかなりの数ではないでしょうか？

これほどの枚数を揃えることも、現状ではかなり大変だと思いますよ。

 

シンガポールでも、4月3日に、国民一人あたりに1枚の「洗えるマスク」を配布すると発表したので、全体の枚数を考えたら、1世帯2枚でもかなり頑張った方じゃないかと思うのですが…

批判ばかりされてかわいそうな気がしてきました。

個人的には、どの店でも全く手に入らないので、2枚でも貰えたら素直に嬉しいですが…

 

安倍首相が配布すると言った「布マスク」も、洗剤で洗って再利用できるということなので、かなり有益だと思います。

考えるに、「1世帯2枚配布」ではなく、「全世帯に配るために、1億2,000枚ほど確保する。」と言ったほうがインパクトがあったのではないかと…

感染拡大による減収家庭への給付金

新型コロナウイルス感染拡大に影響を受けた方への給付金問題ですが、これまでにいろいろな説が出ていました。

公明党は、3月24日、所得制限を設けない一人10万円の現金給付と、プレミアム付き商品券発行を柱とする案を出しています。

 

しかし、同時期に自民党が検討していたのは、下記になります。

流石にこれらは冗談かと思いました。

国民全員が、「ふざけるな！」と思ったに違いありません。

「肉より金をくれ！」と。

 

次に、4月3日、政府は所得が急減した世帯に対し、20万円の現金給付を実施する方向で検討に入っていました。

この現金給付では、全国民に一律給付する案も浮上していましたが、新型コロナによる日常生活への打撃が大きい世帯への支援を優先することで話し合われていました。。

 

最終的に、20万円から10万円上乗せした30万円の現金給付で決定しています。

これは、思い切った支援が必要との首相判断で、急きょ上積みが決まったということです。

30万円の給付金は誰が貰える？

4月3日に合意した「1世帯30万円の現金給付」ですが、報道等によると、「年収による所得制限は設けないが、減った後の月収が一定水準を上回る世帯は除外する方向で検討している。」ということです。

フリーランスを含む個人事業主には最大百万円、中小企業に最大二百万円を給付することも検討しているとの報道もありました。

 

しかし、一番気になるのは、どのような人がもらえるのか？ではないでしょうか？

政府関係者によると、支給を受ける人が所得の減少幅や振込口座を市町村などの役所に申告する「自己申告制」になる見通しだそうです。

そして、申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求めるとのことです。

 

新型コロナの影響でも、受給額が変わっていない生活保護受給者は対象外にする方向だそうです。

年金生活者に関しても受給額が変わるわけではないので対象外だと思われますが、これば情報がないのではっきりしません。

サラリーマンや個人事業主はどうなる？

そもそも、普通のサラリーマンは、ボーナスに影響はあるかもしれませんが、給料は変わらないので、該当しない方がほとんどでは？

また、該当しないと思われたサラリーマンでも、徐々に会社が影響を受けて、半年後や1年後に大幅に給料やボーナスが減らされたり、会社が倒産したりすることもあり得ると思います。

そうなると、本当に必要な時に貰えない可能性も高くなります。

 

個人事業主に関しても、給料のように毎月指定日に入金されるわけではありません。

正式な数字は、実際に申告するまでは確定しないことが多いです。

となると、サラリーマンのように、「減る前と後の給与明細を見せて比較する」というような、単純な比較証明は出来ません。

 

また、フリーランスの方などは、月によっては収入が上下するなど、所得が安定しない事も多いです。

このように収入が安定しない場合は、何を基準に「減少」とするのでしょうか？

個人事業主にとっても、減収の証明というのは難しいです。

 

フリーランスを含む個人事業主に関しては最大100万円、中小企業には最大200万円の現金給付制度を別途検討しているということですが、これも証明する書類等の提出は一筋縄ではいかないような気もします。

住民税非課税世帯とは？

住民税には、「所得割」と「均等割」の2種類があり、その2種類を合計した金額が住民税として徴収されます。

そして、住民税の基礎控除額は33万円になります。

 

市区町村によって若干税率は変わりますが、東京都の所得割の計算式を簡単に書くと下記のようになります。

上記の所得控除額の部分に基礎控除額があてはまり、扶養親族の人数や社会保険料の支払額などから「所得から差し引かれる金額(所得控除額)」を算出します。

 

住民税の基礎控除額は33万円ですが、それとは別に「非課税限度額」という基準があります。

生活保護を受けるほどではないけれど、所得金額が一定基準以下の場合、住民税を非課税にしてもらえます。

この一定基準を、住民税の「非課税限度額」と言います。

所得割の非課税限度額は、単身者の場合35万円になりますが、均等割の非課税限度額は、地域により違いがあります（28万円～35万円）。

 

住民税非課税世帯の年収に関してですが、計算方法がかなり面倒くさいので、結果だけ書きます。

30万円貰える条件の「住民税非課税世帯」ですが、東京都の給与所得者の場合は下記の人があてはまります。

世帯構造	年収額
単身世帯	100万円以下
2人世帯の世帯主	155万円以下
3人世帯の世帯主	205万円以下
4人世帯の世帯主	255万円以下

かなり厳しい条件なので、ほとんどの給与所得者は当てはまらないように思います。

 

上記は給与所得者のケースですが、個人事業主やフリーランスの場合は、課税所得額が35万円（単身者）の場合、住民税非課税世帯にあてはまります。

但し、個人事業主やフリーランスの場合、経費が認められているので、総売上（収入）金額から経費を差し引いた金額が「課税所得金額」になります。

また、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除などの所得控除も差し引いた金額になります。

 

課税所得額が35万円（単身者）というと、かなり厳しい状況に思えますが、所得控除や経費を差し引いた数字上の金額なので、個人事業主やフリーランスの場合、該当する人はある一定の割合で存在すると思います。

特に、個人事業主を始めたばかりの人などには、該当する人も多いかもしれません。

また、売上が300～400万円あったとしても、経費や所得控除が多ければ課税所得額が少なくなるので、個人事業主やフリーランスの場合、一概に総収入～万円以下というような記載はできません。

 

ということで、今回の「住民税非課税世帯」は、ほとんどの給与所得者は当てはまらず、年金が少ない受給者、パートで生活している方、売上が少ない個人事業主やフリーランスぐらいしか該当しないのではないかと思います。

【追記】総務省発表による現金給付対象世帯

総務省は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、緊急経済対策の「現金30万円」の給付金について、対象となる世帯を発表しています。

（※1）申請・審査手続の簡便化のため、世帯主（給与所得者）の月間収入が下記の基準額 以下であれば、級地区分にかかわらず住民税非課税水準であるとみなす。

【追記(4月13日)】

政府は、30万円給付の対象を少し拡大しました。

基準となる世帯主の月間収入だけでは対象外となる場合でも、新たに設ける条件を満たせば対象に加える方針を固めたようです。
例えば、世帯主以外の収入が減少して、世帯として生計の維持が困難となるケースなどにも配慮するもよう。

まだ、総務省の公式サイトにはまだ記載がありませんが、具体的には下記などのケースに当て嵌まる人は対象になるようです。

ということですが、これもかなり曖昧なので、わかりにくいですね…？

【追記】総務省発表／現金給付の申請方法等概要

下記の内容は、現時点（4月10日）における検討状況を示したものであり、今後の検討によって変更もありえるとの事です。

また、内容が固まり次第、追加する予定だそうです。

項目	概要
申請先	各市区町村
受給回数	1世帯当たり1回まで 夫婦共働きの場合でも1回の受給のみ
申請者	原則として、世帯主が申請
申請開始日	現在のところ未定。 具体的な申請の受付開始時期は、市町村において設定。 政府（総務省）もホームページ等において情報提供の予定。
申請書取得方法	市町村の窓口などでの配布のほか、ホームページでのダウンロードも想定
必要書類等	収入状況を示す書類 年2月～6月の任意の月の月間収入が、昨年に比べて減少していることを示す書類
証明方法	原則として、本年2月～6月の任意の月の収入がわかる給与明細や雇い主からの証明書、帳簿の一部の写しなどの提出を予定している他、簡便に収入状況を確認する方法についても検討する予定
申請方法	自宅からの郵送やオンライン申請など、窓口申請以外の方法を基本として受付を行う予定 （申請者や市町村の事務負担及び感染症拡大防止に留意するため）
給付受取方法	原則として、本人名義の銀行口座への振込み
その他	政府（総務省）のホームページ等において、説明資料を掲載します。 相談受付については、コールセンターを設置しています。 【コールセンターの概要】 ○連 絡 先 03－5638－5855 ○応対時間 9：00～18：30 （土、日、祝日を除く） ※なお、市町村の窓口については、消毒薬の設置など、感染症拡大防止策を行う予定です。 ※また、本給付金の実施に当たっては、令和2年度補正予算案の成立が前提となります。

自己申告制という曖昧なハードル

「自己申告制」というように曖昧なハードルを設けると、騙そうとする輩もそこかしこから湧き出てくるはずです。

多分「自己申告制」の抜け道など、調べればいくらでも出てきそうな気がします。

 

また、新型コロナの売上に対する影響は、今直ぐではなく後から影響が出てくることもあります。

すでに所得が減っている世帯もあれば、これから減る世帯もあるし、それがコロナによるものか否かの基準があいまいで、混乱を招く可能性も高いのではないでしょうか？

上部にも書きましたが、サラリーマンでも、「半年後に給料が半分に減らされ、それから暫くしたら会社が倒産してしまった。」というような方も出てくるのではないでしょうか？

そうなった場合は、別途対応してもらえるのでしょうか？

不公平感が大きい

1世帯30万というのも問題になりそうです。

田舎などは、大家族で一緒に住んでいる世帯も多いです。

1世帯6人の家族と、独身世帯の総額が同じだと、不公平感が大きいです。

 

自民党にとって、人気取りのための政策が、かえって仇となる可能性もあります。

思い切って「一人あたり10万円、全国民に配布する」と、平等にした方が良かったのではないでしょうか？

 

政府としては、金持ちに配ると批判を受けそうなので、「自己申告制」で減収世帯や住民税非課税世帯に限ったと思いますが、何か決まり事や縛りを付けると、必ず不公平感がでますよ。

金持ちは10万円貰っても、懐に貯め込まずに直ぐ消費しますよ。

そうなると、経済には好影響なのではないでしょうか？

 

低所得者層も、普段の食費等などで消費すると思うし、将来のことを考えて使わないで貯め込もうとするのは、多分中間層ですよ。

経済のことを考えるのなら、富裕層も含めて国民全員に10万円の一律給付で良かったのではないのでしょうか？

 

また、市町村などの役所に申告する「自己申告制」にすると、役所に人が殺到するのではないのでしょうか？

せっかく「3密を避けろ」と言っているのに、人が殺到するわ、納得しない人が大騒ぎするわで、ますます新型コロナが感染拡大するのでは？

そして、曖昧なハードルは、チェックする担当者によっても見方や判断が違ってくる可能性もあります。

 

いずれにしても、詳細は4月7日の閣議で決定されるもようです

これまでに決まっている支援金・補助金等

新型コロナウイルス感染拡大に影響を受けた方への支援金・補助金問題ですが、既に決まって発表されていた支援金などもあります。

例えば、

 

下記は、支援金と言うよりも、返済が必要な貸付金になります。

ネット上の反応

弱い立場の人達は置いてけぼりになってしまいます。今からでも遅くないので現金一律給付にするべきです。とりあえず10万円給付して、様子を見てさらに何回か。

現金給付、1世帯30万円　所得減が条件、自己申告制 https://t.co/NNpBjR8luz

— 須藤元気 (@genki_sudo) April 3, 2020

フォロワーが減るのを覚悟で言います。
30万円が現金給付されるのは主に住民税非課税世帯。
住民税非課税世帯は主に年金をもらっている高齢者で構成。
高齢者は選挙の票田になります。
これは選挙対策です。
国や若者の未来など考えていません。
過去最悪レベルの政策だとしかいいいようがありません。

— アーサー@米国株セクター投資 (@arthursector) April 3, 2020

NHKの夜７時のニュースでも、あたかも全世帯に給付するかのように報道していた。安倍政権がデタラメを振りまくのを許してはならない。 / “「１世帯あたり３０万円の現金給付」という巧妙なウソ　現実は対象が限定された現金給付の可能性(藤田孝典) – 個人 – Yahoo!ニュース” https://t.co/j6u2IWDCdP

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) April 3, 2020

30万円の現金給付の対象の詳細がわかってきました→https://t.co/K7SOBMiws9
①住民税非課税世帯
②一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯

が対象とのこと。住民税非課税世帯は約3100万人＋一部業種の中小小規模事業者、個人事業主、フリーランスということですね。 pic.twitter.com/iXAjwopoui

— 津田大介 (@tsuda) April 3, 2020

メディアは「１世帯３０万円給付」とか「所得制限はあるが１世帯３０万円給付」などのごまかしではなく、史上稀に見る緊急事態に約１８％の世帯にしか、現金給付を検討しない事実を伝えるべき。
つまり、ほとんど対象にならない事実を伝えることこそ重要な仕事。それを受けて市民はどうするか。

— 藤田孝典 (@fujitatakanori) April 4, 2020

まとめ

新型コロナウイルスの報道で、亡くなった人の話題が出たのは1月20日が最初だったようです。

その時点では、ここまで大きな問題になるとは、誰も考えていなかったと思います。

プリンセスクルーズの記事は、2月2日に香港の感染者がクルーズ船で来日したことから始まり、日本でも次第に新型コロナウイルスの恐怖が拡がって行きました。

今では、全世界に感染が拡大し、震源地はアジアからヨーロッパやアメリカ大陸に移動しています。

 

日本政府は、新型コロナによる日常生活への打撃が大きい世帯への支援を優先するために、「1世帯30万円の現金給付」を決めました。

また、4月5日には、西村康稔経済財政・再生相が、収入が急減した世帯への現金給付に関し「何回もする必要があるかもしれない」と述べ、感染が長期化すれば複数回支給する可能性に言及しています。

児童手当について、臨時に子ども1人当たり約1万円を加算する措置も話し合われるようです。

 

この「1世帯30万円の現金給付」に関しては、ネット上には様々な思いや考え方、そして数多くの批判などが飛び交っています。

せっかく政府が国民生活を支援するのですから、全ての国民に平等になるような施策を行ってほしいのものです。